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会社設立の詳細な流れ-その２

admin — Sun, 01 Mar 2009 09:46:35 +0000

会社設立の詳細な流れ-その２

基本事項をチェックしよう

会社の基本事項を決めていきましょう！

２－１　発起人を決めます

発起人とは・・会社を作ろうとする人です
①「発起設立」という形式を採用しましょう
発起設立・・実務では、ほぼ発起設立です。
募集設立・・やや複雑。金融機関の手続がスムーズに行かないので注意してください。
②発起人を決めましょう
発起人は必ず１株以上引き受け、つまり会社の所有者の１人となりますので、発起人選定には慎重にしましょう。

２－２　会社名（商号）を決めましょう

商号選択の基本ルール（①～⑥）に注意して、商号を決める
①同一住所で同一商号は使えない
②商号の中には必ず「株式会社」の文字を入れる　（前株、後株など）
使える文字については、ローマ字、アラビア数字、「・」「，」なども可能
③会社の一部門を表す文字は使用不可
「・・支店」「・・支社」は不可
④「銀行」「信託」の文字は不可
銀行業、信託業以外では不可
⑤公序良俗に反する文字は不可
⑥有名企業の商号は不可
例えば「ソニー」は不可。商号独占権、不正競争防止法などに抵触します。

２－３　商号の調査をしましょう

改正前・・「類似商号規制」があり、同一市区町村内などの最小行政区画のなかで同じ業種で同じ商号、あるいは類似商号の会社をつくることはできなかった。
だから商号決定の前に、類似商号調査の必要があった

新会社法・・大幅な緩和がされ、「同一住所で同じ商号の使用ができない」と言う内容になった。
しかし、「不正競争防止法」などの法律で商号使用差止や損害賠償を請求される可能性があるので、商号調査はするべき。

２－４　事業目的を決めましょう

①設立後すぐに行う事業だけでなく、将来的に行うかもしれない事業もピックアップする。
②事業目的には「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」が必要。
IT系のビジネス　→　×具体性に欠けるから
インターネットを通じた通信販売業務　→　○
※かなり緩和されて、知恵蔵などに載っていたら可。
昔は、大阪法務局OK事例集に載ってなかったら不可だった。

２－５　事業目的の許認可の有無を確認しましょう

①事業目的には「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」のルールがありますが、
それ以外にも、各種の許認可が必要か否かも事前に調査する。
許可を取らなければはじめられない事業には、要注意！

②事業目的を決める際して
法務局で相談する、大阪法務局OK事例集などの書籍で調べる、既存の会社の真似をする等々

※事業の許認可
建設業・・都道府県土木監理課（国土交通大臣）への許可
宅地建物取引業・・都道府県住宅課（国土交通大臣）への免許
飲食店業・・保険所への届出
中古品販売業、古物業・・警察署への許可など

２－６　本店所在地を決めましょう

①会社の住所はどこでも構わない。
しかし、賃貸物件を本店所在地とするなら、賃貸人の了解を得ておく。
さらに、助成金や補助金を視野に入れ、その都道府県内を本店所所在地とする。自社で使えそうな制度があれば事前にチェック！
②定款上の本店所在地は最小行政区画「当会社の本店は、大阪市に置く」と決める。

２－７　事業年度を決めましょう

会社は１年ごとに会計の区切りをつけますが、この区切りを「事業年度（決算期）」という。
事業年度は自由に決めることができる。
しかし、次の点に注意してください。
①たとえば、会社設立が4/1で、決算期が4/30なら、売り上げがあろうが無かろうが、１月足らずで決算をしなければならないので面倒。
②ビジネスの繁盛期に決算期を設定すると、本業に差し支える。
③顧問税理士は、３月決算を嫌がる（顧問先が３月決算多いし、個人の確定申告と重なる）。

２－８　株式譲渡制限会社を選択しましょう

株式は原則自由に譲渡できる。
しかし、譲渡自由にしておくと、見知らぬ人に経営権が渡ってしまう可能性があるので、譲渡制限会社にする。
この選択をすると、役員の任期も１０年まで延長できるメリットもある。

２－９　会社の機関を設定しましょう

会社の役員構成などを決めることを機関設計という。
新会社法では、３９パターンありますが、ここでは通常使う３パターンで考えていただきましたら結構です。
①１人で会社を作る
自分で出資し（１人株主）、自分が取締役になる（１人役員）。
１番シンプルで簡単なケース。
②複数名で会社を作る
複数名の取締役で取締役会を設置しないケース。
１番多い機関設計。
③取締役３名、監査役１名で取締役会を設置するケース
業務決定するときにしっかりとした合議制（取締役会）をとりたいとき。
なお、取締役会を設置するには、取締役３名、監査役１名が最低必要になる。　

２－１０　資本金の額の決定と、株主の決定をしましょう

対外的信用から資本金の額は、多いほうがよい。
また、ある程度の資本金がなければ運転資金も底をつき、個人が会社に貸し付ける事態が生じる。
発起人が株主になるわけですが、発起人が何株引き受けるか決定する。
※現物出資とは・・資本金は原則、現金で用意しますが、「モノ」で出資してもかまいません。
パソコンや、車、実務でよくあるのは、増資する際に、社長個人の会社に対する貸付金を出資するパターン（債権出資）。
なお、５００万円を超える現物出資には、弁護士や税理士の証明がいるケースがある。

２－１１　必要書類を集めましょう

当事務所をご利用いただいた場合に、お客様に用意していただく書類は、印鑑証明書（3ヶ月内）だけです。
さて、誰の印鑑証明書が何通必要だと思われますか？
印鑑証明が必要になるのは、発起人と取締役（取締役会非設置会社）になる人です。
定款認証の段階で発起人の印鑑証明が１通必要で、法務局に登記申請
するときも取締役の印鑑証明が１通必要です。
注意点は、発起人と（代表）取締役が同一人物であっても、定款と登記申請は書類の提出先が異なるため、印鑑証明書が1通ずつ必要になる点です。
例えば・・発起人Ａ，取締役Ａ　→　Ａの印鑑証明書２通必要です
発起人Ａ，取締役Ａ、Ｂ　→　Ａの印鑑証明書２通、Ｂの１通です

発起人Ａ，Ｂ　取締役Ａ、Ｂ、Ｃ　
→　Ａの印鑑証明書２通、Ｂの２通、Ｃの１通です　
発起人Ａ，取締役Ａ、Ｂ，Ｃ（取締役会設置会社）、代表取締役Ａ　→　Ａの印鑑証明書２通です

２－１２　会社の印鑑（会社実印）を注文しましょう

商号が決まり、問題なく商号が使えることが判明したら、会社印を作る。
会社の印鑑は数種類あります。
①「会社代表者印」・・会社実印として法務局に提出するもの
②「銀行印」・・銀行に届ける印鑑
③「角印」・・請求書などに押す印鑑

２－１３　書類の提出先の調査をしましょう

以上の基本的準備ができたら、登記手続きに関係する役所の確認をする。
公証役場・・本店所在地と同じ都道府県にある公証役場ならどこでも可。
法務局・・会社の本店所在地となる住所を管轄する法務局

２－１３　書類の提出先の調査をしましょう

引き続き、「会社設立の詳細な流れ、その３」をご参照下さい。

会社設立の詳細な流れ-その３

admin — Sun, 01 Mar 2009 09:44:52 +0000

会社設立の詳細な流れ-その３

定款を作成しましょう

３－１　定款を作成しましょう

定款とは、会社の基本事項を定めた「会社の憲法」です

３－２　定款作成時の注意点

必ず記載しなければならない事項に注意してください（絶対的記載事項）
「絶対的記載事項」・・商号、目的、本店所在地、設立に際して出資される財産及びその最低額、発起人の氏名、住所
「相対的記載事項」・・記載しないとその効力が生じない事項,「現物出資」「株式の譲渡制限」など
「任意的記載事項」・・事業年度に関する規定、定時総会の開催時期

３－３　現物出資がある時の定款

例えば・・
現物出資の目的たる財産
パソコン　DELL
型名　DIMENSION8300　　製造番号KKKKKKK
この価格　金２５万円　と表記します！

３－４　定款をプリントアウトし、押印して製本する

上記の手順で漏れがないかを確認し、問題なければ製本。
定款の準備はこれで完了です。

引き続き、「会社設立の詳細な流れ、その４」をご参照下さい。

会社設立の詳細な流れ-その４

admin — Sun, 01 Mar 2009 09:43:52 +0000

会社設立の詳細な流れ-その４

定款の認証を受け、資本金の証明書を作成しましょう

４－１　書面で作成するとき（ご自身でされるならこの方法です）

書面で作成するとき（ご自身でされるならこの方法です）
公証役場で定款の認証をうける
・必要書類は、定款３通と発起人の印鑑証明書、代理人の委任状です
・手数料は、収入印紙４万円、認証手数料５万円、謄本代２０００円です

※ 公証役場とは、何をするところでしょうか？
①公正証書の作成をします・・遺言、各種の契約書
　②私署証書や会社等の定款に対する認証の付与をします
③確定日付の付与　などをします
※電子的な定款を作成するとき（司法書士に依頼されるとこの方法です）

定款を「電子定款」で作成すると、公証役場に支払う金額が４０，０００円安くなります。これは大きなメリットです。
個人の方が「紙」ベースの定款作成をされると、公証役場に実費総額９２，０００円支払うことになりますが、司法書士に依頼されると実費がマイナス４０，０００円で実費総額５２，０００円になります。
※当事務所は、「電子定款」に対応していますので、お客様のご負担が軽減されます。是非ご相談ください。

４－２　資本金の証明書を作成しましょう

資本金の振込み手続きを行います。
発起人の個人口座に資本金を振り込み、その通帳のコピーをとります
次に、通帳のコピーと、払込証明書を綴じて、代表者印で押印、契印します

引き続き、「会社設立の詳細な流れ、その５」をご参照下さい。

会社設立の詳細な流れ-その５

admin — Sun, 01 Mar 2009 09:42:45 +0000

会社設立の詳細な流れ-その５

登記の申請をしましょう

５－１　設立登記申請書をつくる

設立の申請日が、会社設立の日になります。
法務局への手数料を納めます。収入印紙で１５万円を貼ります。

５－２　取締役複数名の会社の添付書類をつくる

取締役複数名で、取締役会を設置しない会社の場合、添付書類として「取締役決議書」と「就任承諾書」をつくります。
取締役決議書」は代表取締役を決定するためのものです。

取締役会設置会社の添付書類をつくる

現物出資の添付書類をつくる①

現物出資の添付書類をつくる②
※５００万円までの現物出資には特別な検査が必要はございません
※５００万円を超える現物出資には、弁護士や税理士に判定してもらいましょう

５－３　ＯＣＲ用紙の作成

ＰＣやワープロを使った正確な記載が必要です。
手書きで入力する部分も忘れずに！

５－４　会社の印鑑登録

登記申請するのと同時に、会社の印鑑も登録しましょう。
個人と同じように、会社も実印を持ちます。
印鑑カードも発行されます。
印鑑届出書」用紙に会社実印を押す箇所と、個人実印を押す箇所がありますので、注意しましょう。

５－５　登記申請書を製本しましょう

例えば、役員２名の会社（取締役２名）の場合、次のように製本しましょう。
・登記申請書
・定款
・払込証明書
・取締役決議書
・就任承諾書
・取締役全員の印鑑証明書
・ＯＣＲ用紙
・印鑑届出書

５－６　登記の申請をする

・申請日が設立の日となります
・郵送でもかまいませんが、法務局に持ち込んだほうが確実です
・１週間ぐらいで完了します

引き続き、「会社設立の詳細な流れ、その６」をご参照下さい。

会社設立の詳細な流れ-その６

admin — Sun, 01 Mar 2009 09:41:34 +0000

会社設立の詳細な流れ-その６

登記完了から、設立後の諸届出までをご説明します

６－１　登記簿謄本と印鑑証明書を取る

法人口座開設、各種届出をするには、登記簿謄本、印鑑証明書が必要です。
各３通から５通を取得しておきましょう。

６－１　登記簿謄本と印鑑証明書を取る

法人口座開設、各種届出をするには、登記簿謄本、印鑑証明書が必要です。
各３通から５通を取得しておきましょう。

６－２　会社設立後に諸手続きをする関係役所

書類の提出先は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所などです。

６－３　税務署へ届出をしましょう

法人設立届、給与支払事務所等の開設届、源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法届出書、減価償却資産の償却方法の届出書

６－４　都道府県税事務所と市区町村役場に届出をしましょう

事業開始等申告書

６－５　社会保険事務所へ届出をしましょう

新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、健康保険
被扶養者（異動）届

６－６　労基署とハローワークへ届出をしましょう

労基署・・保険関係成立届、概算保険料申告書、添付書類、会社の謄本、従業員名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）
ハローワーク・・適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、
保険関係成立届、添付書類、雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証、会社の登記簿謄本、従業員名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカードでも可）労働保険関係成立届の控え（労基署の受付印があるもの）

その他、会社設立の周辺知識を羅列します

・　金融機関へ法人口座を作る
・　会社のお金の管理
・　税金の種類は？
・　経理は？
・　融資制度の知識
・　補助金や助成金制度の活用
・　採用と就業規則の知識
・　困った時の専門家頼み
　　　　税理士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、弁護士、公認会計士、行政書士

会社設立の詳細な流れ

admin — Sun, 01 Mar 2009 08:22:18 +0000

会社設立の詳細な流れ-その１

会社をつくる前提情報を得る

会社設立前に、事前に基礎知識を確認しておきましょう。

１－１　会社とは何でしょうか？

会社とは、営利法人です。
法人なので、個人名でなく法人名で各種の契約が可能です。つまり、いちいち代表取締役が動かなくてもビジネスができます。
世間にはＮＰＯ法人や公益法人などありますが、会社は営利目的で活動します。

１－２　なぜ会社を作るのか？

①設立のタイミング
・個人事業で始めたビジネスが軌道にのり、節税の必要が出たとき。　
一般的に１０００万円以上の売り上げ。
・共同で出資して事業を始めるときに出資比率を明確にするとき。
②ビジネス上、会社をつくらなければならないとき
・営業許可要件に「法人」という要件があるとき
・取引先との関係上、法人であることが取引要件のとき

１－３　株式会社とは何ですか？

・法人である。
一人会社の時によく混同しがちですが、株主と役員とは違います。
株主は、出資した額だけの「有限責任」しか負いませんが、取締役は経営責任という重大な責任を負います。
一人会社で株主としての責任しか負わないことと勘違いしないでください。
・株式会社の仕組みを確認しましょう
株主総会・・・最高意思決定機関　
取締役・・・・業務執行（決議）機関
取締役会・・・業務執行決議機関
代表取締役・・業務執行機関
監査役・・・・監査機関
会計参与・・・取締役と共同で会計監査をする

１－４　ビジネスを始める形態はこれだけあります

株式会社
合同会社（日本版ＬＬＣ）
合名会社
合資会社
有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）・・法人ではない、パススルー課税です。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
個人事業主

引き続き、「会社設立の詳細な流れ、その２」をご参照下さい。

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admin — Sun, 30 Nov 2008 07:01:06 +0000

過払い請求のメリット、デメリット

「ＮＰＯ法人設立」??????

提出書類	設立認証申請書（添付書類）①定款、②役員名簿、③就任承諾および誓約書の謄本、④役員の住民票、⑤社員のうち１０人以上の名簿、⑥特定非営利活動促進法２条２項２号および１２条１項３号に該当する確認書、⑦設立趣意書、⑧設立についての意思の決定を証する議事録の謄本、⑨設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書、⑩成立当初の事業年度および翌事業年度の収支予算書
あらまし	事務所が所在する都道府県知事の認証が必要（1つの都道府県内にのみ事務所を置くＮＰＯ法人を設立するとき）
提出先	都道府県知事窓口は、各都道府県の生活文化局、環境衛生部、生活環境部等
提出時期	ＮＰＯ法人を設立しようとするとき

※ＮＰＯ法人の認証を受けた後、設立登記を管轄法務局へ申請します。その後、設立完了後の登記簿謄本を添付して、登記完了届出書を、各都道府県に申請して手続きは終了します。

「風俗関連営業開始届」

提出書類	許可申請書（添付書類)営業の方法を記載した書面、②使用承諾書、③営業所の平面図、求積図、照明音響設備図、④営業所周辺の略図、⑤誓約書、⑥役員全員の住民票、身分証明書、後見登記のないことの証明書、⑦会社の登記簿謄本・定款
あらまし	「風営法・風適法」（略）の法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持しおよび少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することを目的としてつくられています。「風俗営業」には接待飲食等営業と遊技場等営業とがある。それ以外に「性風俗特殊営業」があります。
提出先	所轄警察署長を経由して都道府県の公安委員会窓口は、所轄警察署生活安全課保全係
提出時期	風俗営業を行う前で、申請から許可までには、1～２ヶ月を要します

「飲食店営業許可申請」

提出書類	営業許可申請書（添付書類）①営業設備の大要・配置図、②登記簿謄本（法人の場合）、 ③水質検査結果通知書（水道以外の水を使用する場合）、④食品衛生責任者の資格証明書、⑤その他
あらまし	新たに食品に関する営業を開始する場合は、食品営業の許可を取らなければならない
提出先	都道府県知事、保険所を設置する市の市長または特別区の区長
提出時期	営業開始前に事前に

「建設業許可申請・知事（法人）」

提出書類	建設業許可申請書（添付書類）①経営業務管理責任者の閉鎖役員欄等、②専任技術者の資格証明書または卒業証明書・実務経験証明書、③取締役の略歴書、④会社謄本、⑤定款、⑥納税証明書等
あらまし	軽微な建設工事以外の建設工事の完成を請け負うことを業として営もうとするには、建設業法に基づき都道府県知事の許可を受けなければならない
提出先	営業所の所在地を管轄する都道府県知事窓口は、都道府県担当課、土木事務所など
提出時期	新たに建設業を営もうとするものは、その営業開始前にあらかじめ

「建設業許可申請・更新」

提出書類	上記の「新規の許可申請」と同じ
あらまし	建設業の許可の有効期限は、許可のあった日から５年目に対応する日の前日をもって満了するので、引き続き建設業を営もうとする場合は、期間満了前の３０日前までに許可更新の手続きをとらなければならない
提出先	営業所の所在地を管轄する都道府県知事窓口は、都道府県担当課、土木事務所など
提出時期	許可期間満了前の３０日前まで

「建設業決算変更届」

提出書類	変更届出書（添付書類）①工事経歴書、②工事施工金額、③財務諸表、④営業報告書（株式会社のみ提出）、⑤納税証明書（事業税：知事許可、法人税：大臣許可の法人、所得税：大臣許可の個人）、⑥使用人数、⑦令３条使用人の一覧表、⑧定款の写し（⑥⑦⑧は変更のあった場合提出します）
あらまし	決算終了に伴う決算変更届書が毎年提出されていないと、更新手続きができない
提出先	許可申請をした行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）
提出時期	営業年度終了後４ヶ月以内

「解体工事業登録申請」

提出書類	解体工事登録申請書（添付書類）①誓約書、②技術管理者の資格証明書または実務経験証明書、③略歴書（法人の場合は、役員全員）、④登記事項証明書（法人）、⑤住民票（法人は、役員全員と技術管理者。個人は、本人と技術管理者）
あらまし	建築物の解体工事を業務とする場合、都道府県知事の登録が必要。解体工事も建設業に含まれるので、５００万円以上の解体工事を請け負うには、建設法による建設業許可が必要。※建設業法の「土木工事業、建設工事業、とび・土工工事業」のいずれかで許可を受けていれば、解体工事業の登録をせずに解体工事業を営むとこができる。
提出先	都道府県知事窓口は、各都道府県建設業課など
提出時期	新たに解体工事を営もうとするものは、その営業開始前にあらかじめ

「産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替･保管除く）」

提出書類	産業廃棄物収集運搬業許可申請書（添付書類、概略）①事業計画書、②処分先業者の許可証の写し、③車検証の写し、④車庫証明、⑤定款の写しと登記簿謄本、印鑑証明書、⑤講習会修了書、⑥納税証明書、貸借対照表など、⑦その他
あらまし	産業廃棄物の収集運搬業を営もうとするものは、営業地域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない
提出先	都道府県知事窓口は、都道府県環境局など
提出時期	営業開始前。審査の処理機関は約１ヶ月

「宅地建物取引業免許申請・知事」

提出書類	免許申請書（添付書類）①役員、株主、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の身分証明書および登記されてないことの証明書および略歴書、②法人の商業登記簿謄本、③専任主任者の顔写真、④決算書（貸借対照表と損益計算書）、⑤納税証明書、⑥事務所の案内図と写真等
あらまし	宅地建物取引業を行うものは、宅地建物取引業法により都道府県知事の免許を受けなければならない
提出先	営業所を１つの都道府県の区域内のみに設置する場合は、その営業所所在地を管轄する都道府県知事窓口は、都道府県担当課等
提出時期	営業をしようとする前

「宅地建物取引業免許申請・更新」?????????????

提出書類	免許申請書（添付書類）知事の新規申請と同じ
あらまし	免許の有効期間（5年）満了後も引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合（免許の更新をする場合）は、その期間満了の日の９０日前から３０日前までに免許申請書を提出しなければならない
提出先	免許を受けた都道府県知事（知事許可更新）窓口は、都道府県担当課等
提出時期	免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前まで

「帰化許可申請」（韓国人の家族が帰化を希望するとき）

提出書類	帰化許可申請書（添付書類）①写真、②親族の概要、③帰化の動機書、④履歴書、⑤最終卒業証明書、自動車運転免許証写し⑥宣誓書、⑦生計の概要、⑧預貯金の残高証明書、土地・建物登記簿謄本、⑨在勤給与証明書、⑩居宅および勤務先の略図、⑪外国人登録原票記載事項証明書、⑫旅券の写し等国籍に関する書面、⑬国籍、身分関係を証する書面、⑭源泉徴収票（前１年分）、⑮住民税納税証明書（前１年）、⑯スナップ写真、⑰その他
あらまし	日本で暮らす韓国人事業所得者とその家族の場合は引き続き５年以上日本に住所を有し、２０歳以上で本国法によって能力を有し、素行善良で生計を営むことができ、日本国籍の取得により原国籍を失いまた不法団体に加入したことがないことを条件として普通帰化の申請ができる。そして申請に対し法務大臣の許可により日本国籍を取得できる。
提出先	法務局または地方法務局の長を経由して法務大臣窓口は、申請人の住所地を管轄する法務局の国籍課または戸籍課、支局の戸籍課もしくは戸籍係、地方法務局の戸籍課または支局の戸籍係
提出時期	申請の意思に基づいて帰化を希望するとき

「永住許可申請」（これまで日本で長期間就労してきた外国人が永住権を希望するとき）

提出書類	永住許可申請書（添付書類）①理由書、②申請人および家族全員の外国人登録原票記載事項証明書、③申請人の在職証明書（自営業者は確定申告書控と写しまたは取引先からの取引証明書、④源泉徴収票過去３年分（自営業者は所得税納税証明書）、⑤資産を証明する預貯金の残高証明書や通帳の原本および写し、不動産登記簿謄本、⑥住民税課税証明書過去３年分、⑦日本人または永住者の身元保証書、保証人の在職証明書、⑧国または地方公共団体からの叙勲、表彰状の写し、⑨外国人登録証明書の写し、⑩旅券
あらまし	就労資格をもって日本で働いている外国人の方で、日本での居住暦も長くなり将来にわたって日本に居住することを希望する場合、①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、③その者の永住が日本の利益に合致することといった要件を満たすことで永住の申請ができる
提出先	法務大臣窓口は、居住地を管轄する地方入国管理官署の担当部門
提出時期	永住許可申請の条件を満たし、在留期間の満了する日以前で永住を希望するとき

「在留資格認定証明書交付申請」（外国人技術者を招聘（しょうへい）するとき）

提出書類	在留資格認定証明書交付申請書（添付書類）①写真、②履歴書、③大学または大学院の卒業証明書（原本提示）、④雇用契約書の写し、⑤商業・法人登記簿謄本、直近の損益計算書の写し、会社案内、外国人従業員リスト、⑥返信用封筒（長３型）に簡易書留４３０円分の切手貼付
あらまし	エンジニア等技術者として外国人を招聘（しょうへい）する場合、招聘会社のほうで在留資格認定証明書交付申請を行い認定証明書の交付を受け、それを当該外国人に送付する。それを持って在外公館にて査証申請をして就労の査証を受け、上陸する。
提出先	地方入国管理局長窓口は、受け入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の就労担当部門
提出時期	技術者を招聘する前に、事前に。

「在留資格変更許可申請」（来日している留学生を採用するとき）????????

提出書類	在留資格変更許可申請（添付書類）①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③履歴書、④卒業証明書、⑤雇用契約の写し、⑥登記簿謄本・直近の損益計算書・会社案内・外国人従業員リスト
あらまし	日本で「留学」の資格で大学等に通っている外国人留学生を採用する場合、就労可能な資格に変更する在留資格変更許可申請を行わなければならない。この場合学んできた専門知識と職務内容との一貫性が求められる。
提出先	地方入国管理局長窓口は、居住地を管轄する地方入国管理官署の担当部門
提出時期	採用が決まったら

「在留期間更新許可申請」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「資格外活動許可申請」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「再入国許可申請」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「外国人登録申請」??????????

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「自動車保管場所証明書（車庫証明）」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「軽自動車保管場所届出」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「自動車登録申請（移転）」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「倉庫業許可申請」??????????

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「古物営業許可申請」??????

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「内容証明書作成」??????????

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「遺言書の起案及び作成指導」??????

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「遺産分割協議書の作成」?????????????

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「任意後見契約に関する手続き」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「離婚協議書の作成」

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「契約書作成」???

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

「著作権登録申請（第一発行年月日登録）」?

提出書類
あらまし
提出先
提出時期

各種許認可のQ&A

admin — Sun, 30 Nov 2008 06:23:01 +0000

各種許認可のQ&A

※よくあるご質問を許認可ごとにご説明いたします。
（国際業務Q＆A・・就労関係）

Q．飲食店を経営していますが、留学生をアルバイトとして雇うことになりました。
日本の学生と同じ条件で雇用して問題はないのでしょうか？

Ａ．留学生がアルバイトをするには、入国管理局で資格外活動許可を得ておく必要があります。
留学生をアルバイトとして雇用する際には、その学生が資格外活動許可を得ているか堂かを確認しておくほうが良いでしょう。
また、留学生は、風俗営業店でのアルバイトは許可されないことや、１週間に働くことが出来る時間が決められているなどの制限がありますので、ご注意を！

Q．留学生（資格外活動の許可を得ている留学生）は、日本人学生と同じように働いてもらうことは出来ないのでしょうか？

Ａ．留学生の在留資格は、日本語学校で日本語を学ぶ「就学」の在留資格と、大学や専門学校などで学ぶ「留学」の在留資格があります。
　アルバイトできる時間は、就学生は１週につき１４時間以内、留学生（研究生や聴講生を除く）１週につき２８時間以内です（長期休暇中は１日８時間以内です）

Q．夫はインド人で、現在大阪市内の貿易会社で働いています。夫の在留資格は「人文知識・国際業務」で、私もインド人で「家族滞在」の在留資格をいただいています。
　私は「家族滞在」の在留資格ですが、働いてもいいでしょうか？

Ａ．家族滞在の在留資格を有する人は、入国管理局に「資格外活動許可」を申請し許可をもらえば、アルバイト活動ができます。
　アルバイトの内容は、特別の知識や経験を要するものでなくても差し支えありません。
　ただし、勤務時間は、留学生と同じく週２８時間以内と決まっています。

Q．今度大学を卒業する留学生をコンピュータープログラマーとして採用したいのですが、何か手続きをする必要はありますか？

Ａ．就労できる在留資格に変更する必要があります。外国人がどのような業務に従事するかによって在留資格が異なります。また、留学生が学校で専攻した科目と従事する業務に関連性がなければ在留資格が許可されません。

Q.古物商とは何ですか？

Ａ．古物営業を営むため、許可を受けた者をいいます。
古物とは、法律により定められた１３品目のものです。
なお、ホームページを開設して、古物取引を行う古物商は、ホームページ開設から２週間以内に、変更届を公安委員会へ提出しなければなりません。届け出られたURL等は、公安委員会のホームページに掲示されます。また、古物商が、他の古物競りあっせん業のインターネット・オークションを利用して古物の売買をする場合、競り売りの届出は必要ございません。

Q．古物とは具体的にどういうものですか？

Ａ．1美術品類、2衣類、3時計・宝石、4自動車、5自動二輪車及び原動機付自転車、6自転車類、7写真機類、8事務機器類、9機会工具類、10具類、11皮革・ゴム製品類、12書籍、13金券類

Q．フリーマーケットに参加して手持ちの古物を売買する場合でも、許可は必要なのでしょうか？

Ａ．宅で不要になった物品を、フリーマーケットに参加して売買するだけであれば、古物商の許可は必要ないとされています。

Q．古物競りあっせん業とは、何ですか？

Ａ．古物競りあっせん業とは、インターネットによって、オークション（競り売り）をするシステムを提供する営業をする者をいいます。届出が必要になります。

Q．現在、個人事業で建設業許可をとり営業していますが、会社を設立しようと考えています。個人で取得した許可を会社に引き継ぐことはできますか？

Ａ．引き継ぐことはできません。
　個人の建設業許可の廃業届を提出した後、法人で新規建設業許可申請を行うことになります。

Q．資本金１００万円の会社を設立し、建設業許可を取りたいと考えています。決算期を迎えていない場合、採算的基礎の要件を満たすことはできますか？

Ａ．建設業許可申請には財産的基礎（５００万円以上）を満たしていなければ許可を受けることは出来ません。新規法人で決算期が到来していない場合は、設立時の貸借対照表で財産的基礎があることの証拠とするのですが、資本金が１００万円だと設立時の貸借対照表では要件を満たしません。このような場合は、会社の預金残高証明書をもって財産的基礎があることの証拠とすることができます。
なお、預金残高証明書は申請日の１ヶ月以内のものに限られます。

Q．５００万円未満の工事については建設業許可がなくても請け負うことができると聞きましたが、たとえば、水道工事と内装工事を別々に５００万円未満で契約し、その合計が５００万円以上になる場合はどうなりますか？

Ａ．建築一式工事以外については請負額が５００万円以下であれば、建設業許可がなくても請け負うことができますが、このケースのように工種は別でも同じ工事である場合は、各契約額の合計が請負金額になります。つまり、１つの案件で水道工事と内装工事を契約している場合は、水道工事と内装工事の契約額の合計が請負額になりますので、請負額が５００万円以上であれば建設業許可が必要になります。

Q．建設業許可の取得後、必要な手続きはありますか？

Ａ．建設業許可の取得後、申請事項に変更が生じた場合は、規定された期間内に変更届出書を提出しなければなりません。
・名称の変更　　　　　　　　　　　→変更後３０日以内
・営業所の変更　　　　　　　　　　→変更後３０日以内
・資本額の変更　　　　　　　　　　→変更後３０日以内
・役員の変更（法人のみ）　　　　　→変更後３０日以内
・支配人、令第３条の使用人の変更　→変更後３０日以内
・経営業務管理責任者の変更　　　　→変更後１４日以内
・専任技術者の変更　　　　　　　　→変更後１４日以内
・国家資格者、監理技術者の変更　　→営業年度終了後４ヶ月以内
・決算報告（決算変更届）　　　　　→毎営業年度終了後４ヶ月以内

各種許認可の事例

admin — Sun, 30 Nov 2008 06:22:36 +0000

各種許認可の事例

会社設立すぐにできますか？

この方は４０歳代男性で、ご自身で会社設立をしようとされていましたが、日々の業務に追われて時間が過ぎて行きました。年内設立を考えていましたが、もう時間がない。
最短で何日あれば会社を設立できるか問い合わせくださいました。
私が設立概要を聞いた結果「特に障害になることがなければ、１週間で設立は可能です」と速答いたしました。
当事務所の対応に安心されて、登記のご依頼をいただきました。

建設業の許可を取りたいのだけど、どうすればいいの？

この方は、３０歳代男性、大工工事業を個人事業主として丸５年、会社組織にして代表取締役として約８年営業してこられました。
元請の建設会社の方から「そろそろ建設業の許可を取得したらどうか」と言われていて、どのようにすればよいのでしょうか？とご相談いただきました。
請負工事の額はそれほど高額ではありませんので、建設業の許可を受けなくても営業は出来ます。
しかしながら最近は信用力のアピールとして建設業の許可を取得する場合も多いようです。
ご相談のケースでは、『法人・一般・大工工事・知事許可』という許可を取得することになりました。

離婚を考えていますが、注意すべきことは何ですか？

この方は、３０代女性です。以下のようなご相談でした。
夫婦関係が悪く、離婚を考えています。結婚15年、12歳と8歳の子があります。
夫には女性関係があると思われますが、確証はありません。
私の両親も「離婚するなら早い方が良い」と離婚を勧めますが、子供のことや経済的な話しは未だ行っていません。
具体的にはどのような点に注意すべきかサポートさせていただきました。
離婚にあたってまず考えなければならないことに
①子の親権者、②財産分与、③慰謝料、④養育費などが挙げられます。

①子の親権者とは、通常は父母のどちらが養育するのかを決める事をいいますが、稀に親権を親権と監護権に分割し、親権者と監護権者を分けるケースもあります。例えば子の法律行為に関する事については父母のいずれかを親権者として定め、他方を子と同居監護養育する監護権者として定める場合です。
②財産分与は、婚姻後に形成した財産を分割することを言いますが、借金もある意味財産ですので、住宅ローン等がある場合、その処分が問題になるケースもあります。
③慰謝料は、離婚に至った不法不当な原因を作った側が相手方に支払うものです。したがって必ず発生するとは限りません。
④養育費は、子を養育する期間に子を手元においていない側が相手方に支払うものです。

離婚問題が発生している場合、感情的になるのは仕方がありませんが、夫婦以外の親族等が当人以上に興奮して相談に来られるケースもあります。
結婚と同じく離婚も当人が決めるものですので、周りの方は冷静に対応してください。

離婚の際にマンションの名義はどうしたらいいのでしょうか？

この方は、３５歳女性です。
主人の浮気が原因で離婚をすることになりました。
財産は３年前に購入したマンションのみです。4800万円で購入し現在でもローンは4600万円程残っています。名義は主人で、ローンも主人です。
子供の学校のこともあり、私に譲ると主人は言っていますが、どうしたら良いでしょうか？というご相談でした。

様々なケースが考えられますので、ケース毎に考えてみましょう。
①まず「売却をする」ケースです。この場合ローン残高以上の金額で売却できるのが原則ですが、ご相談のケースでは難しいでしょうし、お子様の学校のことを考えると避けたい選択かも知れません。
②次に「原状のまま住み続ける」ケースです。家賃はかかりませんが、名義がご主人のままですから、所有者の印鑑等が必要な時等、使用関係が不安定になると思われます。
③他に、「名義（所有権）を相談者に変え、ローンをご主人のままにする」ケースです。前のケースに比べて使用関係は安定しますが、もしご主人がローンの返済を滞ったりした場合には、立ち退きが必要になったり所有者としてローン会社等との交渉の当事者になったりすることも考えられます。
それでも、原則的に借入残高以上の請求はされませんので、例えば借入残高が3000万円に減少した時点で3500万円で売却出来れば500万円程度が手元に残ることにはなります。
④最後に「名義もローンも相談者に変更する」ケースです。そのマンションに愛着があり、ご主人から相応の慰謝料・養育費等が安定的に受けられる、或いはご相談者自身に経済力があれば考えても良いと思われますが、現状では良い方法ではないかも知れません。
以上、ご参考に。

カラオケスナックを始めたいのですが、何の許可が必要でしょうか？

　この方は４０歳代女性。以下のようなご相談です。
カラオケスナックを開業したいのですが、いろいろ許可が要るようですので、
教えてください、とのご相談をいただきました。
カラオケスナック等、主にお酒を提供し『遊興』して頂く営業を『風俗営業』と規制上はしています。
風俗営業にはこの他にも『パチンコ店』や『ゲームセンター』などもあります。『性風俗特殊営業』とは違いますので注意してください。

「カラオケスナック」は通常『接待飲食店等営業２号営業』にあたります。ややこしい名称ですが、カラオケスナックさんの営業方法は、お客様にお酒のサービスを行って、話し相手になったりカラオケの準備を行ったりするものと思います（主に女性従業員が）。この営業方法が『接待』になるのです。
もし、お酒を出すだけで一切の『接待』行為を行わなければ居酒屋等と同様な『深夜酒類提供飲食店』に該当することになると思われます。
『深夜酒類提供飲食店』と『接待飲食店等営業２号営業』の違いは営業時間です。
『深夜酒類提供飲食店』の場合は原則営業時間の規制はありません。しかし『接待飲食店等営業２号営業』の場合は、地域によって相違はありますが、原則夜１２時までしか営業できません。また『深夜酒類提供飲食店営業』と『接待飲食店等営業２号営業』は双方を同時に取得することもできません。

許可等窓口は所轄警察署になりますが、その他にも保健所に対しての『食品営業許可』も必要ですし、市町村の騒音防止条例上の届出が必要な場合もあります。
ご参考にしてください。

各種許認可の手続きのご説明

admin — Sun, 30 Nov 2008 06:22:15 +0000

各種許認可の手続きのご説明

「ＮＰＯ法人設立」

提出書類	設立認証申請書（添付書類）①定款、②役員名簿、③就任承諾および誓約書の謄本、④役員の住民票、⑤社員のうち１０人以上の名簿、⑥特定非営利活動促進法２条２項２号および１２条１項３号に該当する確認書、⑦設立趣意書、⑧設立についての意思の決定を証する議事録の謄本、⑨設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書、⑩成立当初の事業年度および翌事業年度の収支予算書
あらまし	事務所が所在する都道府県知事の認証が必要（1つの都道府県内にのみ事務所を置くＮＰＯ法人を設立するとき）
提出先	都道府県知事窓口は、各都道府県の生活文化局、環境衛生部、生活環境部等
提出時期	ＮＰＯ法人を設立しようとするとき

「風俗関連営業開始届」

提出書類	許可申請書（添付書類)営業の方法を記載した書面、②使用承諾書、③営業所の平面図、求積図、照明音響設備図、④営業所周辺の略図、⑤誓約書、⑥役員全員の住民票、身分証明書、後見登記のないことの証明書、⑦会社の登記簿謄本・定款
あらまし	「風営法・風適法」（略）の法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持しおよび少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することを目的としてつくられています。「風俗営業」には接待飲食等営業と遊技場等営業とがある。それ以外に「性風俗特殊営業」があります。
提出先	所轄警察署長を経由して都道府県の公安委員会窓口は、所轄警察署生活安全課保全係
提出時期	風俗営業を行う前で、申請から許可までには、1～２ヶ月を要します

「飲食店営業許可申請」

提出書類	営業許可申請書（添付書類）①営業設備の大要・配置図、②登記簿謄本（法人の場合）、 ③水質検査結果通知書（水道以外の水を使用する場合）、④食品衛生責任者の資格証明書、⑤その他
あらまし	新たに食品に関する営業を開始する場合は、食品営業の許可を取らなければならない
提出先	都道府県知事、保険所を設置する市の市長または特別区の区長
提出時期	営業開始前に事前に

「建設業許可申請・知事（法人）」

提出書類	建設業許可申請書（添付書類）①経営業務管理責任者の閉鎖役員欄等、②専任技術者の資格証明書または卒業証明書・実務経験証明書、③取締役の略歴書、④会社謄本、⑤定款、⑥納税証明書等
あらまし	軽微な建設工事以外の建設工事の完成を請け負うことを業として営もうとするには、建設業法に基づき都道府県知事の許可を受けなければならない
提出先	営業所の所在地を管轄する都道府県知事窓口は、都道府県担当課、土木事務所など
提出時期	新たに建設業を営もうとするものは、その営業開始前にあらかじめ

「建設業許可申請・更新」

提出書類	上記の「新規の許可申請」と同じ
あらまし	建設業の許可の有効期限は、許可のあった日から５年目に対応する日の前日をもって満了するので、引き続き建設業を営もうとする場合は、期間満了前の３０日前までに許可更新の手続きをとらなければならない
提出先	営業所の所在地を管轄する都道府県知事窓口は、都道府県担当課、土木事務所など
提出時期	許可期間満了前の３０日前まで

「建設業決算変更届」

提出書類	変更届出書（添付書類）①工事経歴書、②工事施工金額、③財務諸表、④営業報告書（株式会社のみ提出）、⑤納税証明書（事業税：知事許可、法人税：大臣許可の法人、所得税：大臣許可の個人）、⑥使用人数、⑦令３条使用人の一覧表、⑧定款の写し（⑥⑦⑧は変更のあった場合提出します）
あらまし	決算終了に伴う決算変更届書が毎年提出されていないと、更新手続きができない
提出先	許可申請をした行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）
提出時期	営業年度終了後４ヶ月以内

「解体工事業登録申請」

提出書類	解体工事登録申請書（添付書類）①誓約書、②技術管理者の資格証明書または実務経験証明書、③略歴書（法人の場合は、役員全員）、④登記事項証明書（法人）、⑤住民票（法人は、役員全員と技術管理者。個人は、本人と技術管理者）
あらまし	建築物の解体工事を業務とする場合、都道府県知事の登録が必要。解体工事も建設業に含まれるので、５００万円以上の解体工事を請け負うには、建設法による建設業許可が必要。※建設業法の「土木工事業、建設工事業、とび・土工工事業」のいずれかで許可を受けていれば、解体工事業の登録をせずに解体工事業を営むとこができる。
提出先	都道府県知事窓口は、各都道府県建設業課など
提出時期	新たに解体工事を営もうとするものは、その営業開始前にあらかじめ

「産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替･保管除く）」

提出書類	産業廃棄物収集運搬業許可申請書（添付書類、概略）①事業計画書、②処分先業者の許可証の写し、③車検証の写し、④車庫証明、⑤定款の写しと登記簿謄本、印鑑証明書、⑤講習会修了書、⑥納税証明書、貸借対照表など、⑦その他
あらまし	産業廃棄物の収集運搬業を営もうとするものは、営業地域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない
提出先	都道府県知事窓口は、都道府県環境局など
提出時期	営業開始前。審査の処理機関は約１ヶ月

「宅地建物取引業免許申請・知事」

提出書類	免許申請書（添付書類）①役員、株主、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の身分証明書および登記されてないことの証明書および略歴書、②法人の商業登記簿謄本、③専任主任者の顔写真、④決算書（貸借対照表と損益計算書）、⑤納税証明書、⑥事務所の案内図と写真等
あらまし	宅地建物取引業を行うものは、宅地建物取引業法により都道府県知事の免許を受けなければならない
提出先	営業所を１つの都道府県の区域内のみに設置する場合は、その営業所所在地を管轄する都道府県知事窓口は、都道府県担当課等
提出時期	営業をしようとする前

「宅地建物取引業免許申請・更新」

提出書類	免許申請書（添付書類）知事の新規申請と同じ
あらまし	免許の有効期間（5年）満了後も引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合（免許の更新をする場合）は、その期間満了の日の９０日前から３０日前までに免許申請書を提出しなければならない
提出先	免許を受けた都道府県知事（知事許可更新）窓口は、都道府県担当課等
提出時期	免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前まで

「帰化許可申請」（韓国人の家族が帰化を希望するとき）

提出書類	帰化許可申請書（添付書類）①写真、②親族の概要、③帰化の動機書、④履歴書、⑤最終卒業証明書、自動車運転免許証写し⑥宣誓書、⑦生計の概要、⑧預貯金の残高証明書、土地・建物登記簿謄本、⑨在勤給与証明書、⑩居宅および勤務先の略図、⑪外国人登録原票記載事項証明書、⑫旅券の写し等国籍に関する書面、⑬国籍、身分関係を証する書面、⑭源泉徴収票（前１年分）、⑮住民税納税証明書（前１年）、⑯スナップ写真、⑰その他
あらまし	日本で暮らす韓国人事業所得者とその家族の場合は引き続き５年以上日本に住所を有し、２０歳以上で本国法によって能力を有し、素行善良で生計を営むことができ、日本国籍の取得により原国籍を失いまた不法団体に加入したことがないことを条件として普通帰化の申請ができる。そして申請に対し法務大臣の許可により日本国籍を取得できる。
提出先	法務局または地方法務局の長を経由して法務大臣窓口は、申請人の住所地を管轄する法務局の国籍課または戸籍課、支局の戸籍課もしくは戸籍係、地方法務局の戸籍課または支局の戸籍係
提出時期	申請の意思に基づいて帰化を希望するとき

「永住許可申請」（これまで日本で長期間就労してきた外国人が永住権を希望するとき）

提出書類	永住許可申請書（添付書類）①理由書、②申請人および家族全員の外国人登録原票記載事項証明書、③申請人の在職証明書（自営業者は確定申告書控と写しまたは取引先からの取引証明書、④源泉徴収票過去３年分（自営業者は所得税納税証明書）、⑤資産を証明する預貯金の残高証明書や通帳の原本および写し、不動産登記簿謄本、⑥住民税課税証明書過去３年分、⑦日本人または永住者の身元保証書、保証人の在職証明書、⑧国または地方公共団体からの叙勲、表彰状の写し、⑨外国人登録証明書の写し、⑩旅券
あらまし	就労資格をもって日本で働いている外国人の方で、日本での居住暦も長くなり将来にわたって日本に居住することを希望する場合、①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、③その者の永住が日本の利益に合致することといった要件を満たすことで永住の申請ができる
提出先	法務大臣窓口は、居住地を管轄する地方入国管理官署の担当部門
提出時期	永住許可申請の条件を満たし、在留期間の満了する日以前で永住を希望するとき

「在留資格認定証明書交付申請」（外国人技術者を招聘（しょうへい）するとき）

提出書類	在留資格認定証明書交付申請書（添付書類）①写真、②履歴書、③大学または大学院の卒業証明書（原本提示）、④雇用契約書の写し、⑤商業・法人登記簿謄本、直近の損益計算書の写し、会社案内、外国人従業員リスト、⑥返信用封筒（長３型）に簡易書留４３０円分の切手貼付
あらまし	エンジニア等技術者として外国人を招聘（しょうへい）する場合、招聘会社のほうで在留資格認定証明書交付申請を行い認定証明書の交付を受け、それを当該外国人に送付する。それを持って在外公館にて査証申請をして就労の査証を受け、上陸する。
提出先	地方入国管理局長窓口は、受け入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の就労担当部門
提出時期	技術者を招聘する前に、事前に。

「在留資格変更許可申請」（来日している留学生を採用するとき）

提出書類	在留資格変更許可申請（添付書類）①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③履歴書、④卒業証明書、⑤雇用契約の写し、⑥登記簿謄本・直近の損益計算書・会社案内・外国人従業員リスト
あらまし	日本で「留学」の資格で大学等に通っている外国人留学生を採用する場合、就労可能な資格に変更する在留資格変更許可申請を行わなければならない。この場合学んできた専門知識と職務内容との一貫性が求められる。
提出先	地方入国管理局長窓口は、居住地を管轄する地方入国管理官署の担当部門
提出時期	採用が決まったら

「在留期間更新許可申請」

提出書類	在留期間更新許可申請書（添付書類）①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③履歴書、④転職後の会社の在職証明書および源泉徴収票または確定申告書控の写し（これから勤務する場合、勤務して間もない場合は雇用契約書の写し等）、⑤雇用理由書、⑥転職前の会社からの退職証明書および源泉徴収票または確定申告書控の写し、⑦転職先の登記簿謄本・直近の損益計算書・会社案内・外国人従業員リスト、⑧印紙代４０００円（許可の場合）
あらまし	転職した後、就労資格を持って働く外国人が引き続き同じ職種で職務に従事する場合で、在留期限が切迫している場合は、転職に伴う在留期間更新許可申請を行う。
提出先	地方入国管理局長窓口は、居住地を管理する地方入国管理官署の就労担当部門
提出時期	転職前か後で、在留期限の２ヶ月前から受付

「資格外活動許可申請」

提出書類	資格外活動許可申請書（添付書類）①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③雇用契約書（職種、勤務時間、期間、報酬額等を記載）
あらまし	日本で働いている外国人社員の配偶者や子で「家族滞在」の在留資格で在留している方がアルバイト、パート等で収入を得る場合は資格外活動許可を得る必要がある。
提出先	地方入国管理局長窓口は、居住地を管理する地方入国管理官署の担当部門
提出時期	アルバイトをはじめる前に、事前に

「再入国許可申請」

提出書類	再入国許可申請書 ①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③印紙代３，０００円（一回限り有効の許可の場合）または６，０００円（数次有効の許可の場合）
あらまし	日本国に在留する外国人で、在留期間の満了の日となる前に再び入国する意図をもって出国しようとするときは、再入国許可を取った後で出国することで、戻ってきたときに同じ在留資格、在留期限で引き続き在留が可能である。
提出先	地方入国管理局長窓口は、居住地を管轄する地方入国官吏官署の再入国担当部門
提出時期	出国前に事前に

「外国人登録申請」

提出書類	外国人登録証明書交付申請書・登録事項確認申請書 ①旅券、②登録者が１６歳以上のときは写真２枚（縦4.5ｃｍ×横3.5ｃｍ）、③紛失届等の書類が必要となる場合あり
あらまし	外国人登録証明書を紛失したり盗難にあった場合再交付の申請をしなければならない。
提出先	居住地の市区町村長窓口は、居住地を管轄する市区町村役場の外国人登録窓口
提出時期	登録証明書を失った場合は、その事実を知った日から14日以内

「自動車保管場所証明書（車庫証明）」

提出書類	１．自動車保管場所証明申請書（2通）２．保管場所標章交付申請書（2通） ①保管場所の所在図および配置図、②保管場所を使用できることを明らかにする書類、③印鑑登録証明書（住所を確認する書類）、④登記簿謄本、または公共料金領収書（使用の本拠を確認する書類）、⑤査定書、下取弁明書、売買契約書前の車の処分を明らかにする書面（買換えの場合）
あらまし	自動車の保管場所が、路上の場所以外の場所が確保されていることを証明する書面の交付を申請する場合に提出する。
提出先	この申請に係る場所の位置を管轄する警察署長
提出時期	使用する車が決まったとき

「軽自動車保管場所届出」

提出書類	① 動車保管場所届出書及び保管場所標章交付申請書 ② 所在図･配置図 ③ 保管場所を使用する権原を疎明する書面（次のいずれかのうち1通でよい。"Ⅰ．自己の土地、建物を使用する場合～自認書。Ⅱ．月極め駐車場等を使用する場合～賃貸借契約書の写し、領収書、使用承諾書等。Ⅲ．住宅、都市再生機構等の公法人が発行する確認証"）。 ④ 印鑑上記①の書類で使用した印鑑（届出事項に訂正等があれば押印していただくことがあります。） ⑤ 申請者の住所等と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合には、使用の本拠の位置を疎明する書面が必要となります。（例：公共料金（電話、ガス、水道等）や家賃等の領収書、使用の本拠の位置宛の郵便物等）
あらまし	平成2年に自動車の保管場所の確保等に関する法律及び政令等の改正が行われ(平成3年7月1日施行)、軽自動車についても保管場所の届出制度が導入されました。その後、適用地域の拡大が行われ、大阪府下では29市が適用地域となっています。
提出先	軽自動車の場合は登録自動車と違い、登録の際に検査登録事務所に提出する車庫証明は必要ありませんが、警察署長への届出が必要となります。窓口は、警察署交通課。
提出時期	使用する車が決まったとき

「自動車登録申請（移転）」

提出書類	①自動車検査証（有効期間のあるもの） ② 申請書（ＯＣＲシート１号） ③ 手数料納付書（登録印紙） ④ 旧所有者の必要なもの　　Ａ　譲渡証明書（実印を押印）　　Ｂ　印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）　　Ｃ　実印（所有者本人が手続きする場合）又は委任状（代理申請の場合（実印を押印））　　Ｄ　車検証の内容と現在の状況が変わっている場合は下記の書類住所が変わっている場合は、変更内容の確認できる住民票（法人を除く）氏名等が変わっている場合は、戸籍謄本等（法人を除く。）法人の場合には、商業登記簿謄本等（発行後３ヶ月以内のもの） ⑤新所有者の必要なものＡ　印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）Ｂ　実印（所有者本人が手続きする場合）又は　　委任状（代理申請の場合（実印を押印））Ｃ　車庫証明書（警察署証明の日から概ね１ヶ月以内のもの）　　ただし、所有者と使用者が異なるときは、車庫証明書は　　使用者となり、使用者の住民票又は登記簿謄本等と印鑑又は　　委任状が必要です。 ⑥その他　　　　　Ａ　自動車運送事業等の用に供する自動車の場合は、　　事業用自動車連絡書が必要な場合があります。Ｂ　最大積載量が５トン以上の自家用貨物自動車の場合は、　　　　　　自家用貨物自動車使用届出書が必要な場合があります。Ｃ　車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の　　ダンプの場合は、土砂等運搬大型自動車使用届出書等が　　必要な場合があります。
あらまし	売買や相続などによって車の持ち主が変わった場合に必要となる。
提出先	運輸管理部または運輸支局または自動車検査登録事務所での手続（新所有者が住んでいる地域を管轄する支局または事務所へ）＊ナンバーが変わる場合
提出時期	原則は１５日以内に新・旧所有者が出頭。

「倉庫業許可申請」

提出書類	トランクルーム認定申請書 ①トランクルームの図面、②トランクルームの性能を発揮させるための設備を明らかにする書類（メーカーの仕様書等）、③倉庫管理責任者の配置の状況および当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類（倉庫管理業務の指導監督的実務者として2年以上または倉庫担当者として3年以上の実務経験を証する書類あるいは倉庫管理主任者講習の受講を証する終了証のいずれか）、④新規にトランクルーム営業を始める場合はトランクルーム約款他
あらまし	トランクルームをその営業に使用する倉庫業者は、当該トランクルームの施設および設備等が一定の基準（防塵性能、定温性能等）に適合して優良である旨の国土交通大臣の認定を受けることができる。
提出先	国土交通大臣、地方運輸局長、運輸管理部長窓口、管轄の地方運輸局、運輸管理部又は運輸支局等
提出時期	優良なトランクルームとしての認定をうけたいとき

「古物営業許可申請」

提出書類	古物商・古物市場主許可申請書（正本1部・副本1部） ①会社の定款、②登記簿謄本、③役員全員の住民票・身分証明書・後見登記のないこの証明書、④誓約書、⑤役員全員の略歴書
あらまし	古物商が贓物を取り扱う蓋然性が極めて高いという特殊性があり、古物営業そのものを警察の許可としている。贓物を阻止し、その発見をつとめ、被害者の保護に当たるとともに、犯罪の検挙を容易にし、犯罪の予防をはかり、国民生活の安全を保持する目的がある。
提出先	所轄警察署長を経由して都道府県の公安委員会窓口、所轄警察署生活安全課保安係
提出時期	古物行を行う前

「内容証明書作成」

提出書類	内容証明書（正式には「内容証明郵便」）に関して、用紙に関して制限はありません。市販の内容証明郵便用紙を使っても結構ですし、コピー用紙でも枠があってもなくてもかまいません。
あらまし	その内容を確実に証拠として残しておきたい場合、強い決意を文章にし相手方に通知する場合などに利用されます。（例）・クーリングオフ・敷金返還請求・貸金返還請求・賃貸家屋明渡請求・家賃請求・暫定的時効中断また他には確定日付が必要なとき。
提出先	郵便局において
提出時期	必要に応じて。クーリングオフの場合、期間は８日間です。（取引形態によっては１０日、１４日や２０日間のものもあります。）

「遺言書の起案及び作成指導」

提出書類	公正証書遺言の場合、遺言者の印鑑証明書、運転免許証など。
あらまし	民法で定める方式以外の遺言書の作成は無効です。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の普通方式の遺言書の起案、作成指導をさせていただき、遺言者亡き後の紛争予防をサポートいたします。
提出先	公正証書遺言は、公証役場で手続きをいたします
提出時期	遺言をしようと思ったとき。法定相続分と異なる配分をしたいとき。配偶者と兄弟姉妹が相続人となるとき。相続人以外に財産を与えたい場合。

「遺産分割協議書の作成」

提出書類	相続人の皆様の印鑑証明書、戸籍謄本など
あらまし	遺産分割協議によって相続する場合は、後のトラブルを避けるためや、証拠を残すために、遺産分割協議書を作成します。また、各種の遺産相続手続きにおいて遺産分割協議書の提出が必要となります。例えば、預貯金の遺産分割協議が整い銀行に払い戻し請求するときや、不動産の名義変更には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や遺産分割協議書が必要になります。
提出先	預貯金の名義変更　→　銀行など株券の名義変更　　→　証券会社不動産の名義変更　→　法務局
提出時期	遺産分割協議が整ったとき

「任意後見契約に関する手続き」

提出書類	任意後見契約は、公証役場で締結します。公正証書作成の際、（ご本人）は、戸籍謄本、住民票、実印と印鑑証明書が必要。（任意後見受任者）は、住民票、実印と印鑑証明書が必要。
あらまし	任意後見制度は、将来の安心のためにある制度です。将来、認知症、脳梗塞などを患い、判断能力が低下した場合に備えて、誰にどのようなこと（財産管理や法律行為の代理等）を手伝ってほしいか、どのようなケア（療養看護等）を受けたいかなど、自分の意思を表明して、信頼できる人に任意後見人になってもらい、契約をしておきます。そして、いざ、判断が自分でできなくなってしまったときには、その後見人に自分の意思どおりにしてもらうことができます。『本人』の判断能力が低下した場合、家庭裁判所としては、法定後見制度と任意後見制度のどちらの制度で保護するべきか判断を要する場合も考えられますが、「自己決定の尊重」の観点から、原則として、「任意後見制度による保護」を優先することとされています。
提出先	任意後見契約は、公証役場で締結します
提出時期	任意後見契約を締結しようとするとき

「離婚協議書の作成」

提出書類	離婚協議公正証書（必要書類）印鑑証明書、運転免許証、その他財産がわかる書類（登記簿謄本、車検証、通帳など）、お子様がいる場合は、戸籍謄本など
あらまし	慰謝料、養育費、財産分与の取り決めや、子供の親権や看護権の取り決めを、離婚協議公正証書で作成する。公正証書で作成すると、相手が約束を守らなかった場合、強制執行により支払いをさせることが出来る。
提出先	公証役場で作成します
提出時期	離婚の合意がされた後

「契約書作成」

提出書類	各種契約書各当事者の印鑑証明書、法人の場合は、履歴事項全部証明書
あらまし	各当事者の契約が成立したことを証する書面として、または後日の紛争予防に、契約内容を書面で保存しておきます。
提出先	契約当事者が、各１通を所持しておきます
提出時期	契約が成立する前後

「著作権登録申請（第一発行年月日登録）」（著作権の第１発行（公表）年月日を登録しようとするとき）

提出書類	第１発行（公表）年月日登録申請書（1通） ①著作物の明細書、②第1発行日を証明する資料（５０人以上の受領、展示等が証明できる数）、③実名を証明する資料（法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は住民票）（1通）
あらまし	著作物とは、思想または感情を（思想感情の表現）創作的に表現したものであって（創造性）、文芸、学術、美術または音楽の周囲に属するものをいう。その権利は相対的な排他的独占物である。本来、著作権は著作物を作成した時点で自動的に発生し、その取得のために何ら手続を必要としないものである。故に、著作権の登録制度は、著作権関係の法律事実を公示するとか、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するために存在する。そして登録の結果、法律上一定の効果が生じる。
提出先	文化庁長官窓口、文化庁長官官房著作権課
提出時期	必要に応じて

借金返済 相談をお考えなら借金問題相談所へ

会社設立の詳細な流れ-その２

会社設立の詳細な流れ-その２

２－１ 発起人を決めます

２－２ 会社名（商号）を決めましょう

２－３ 商号の調査をしましょう

２－４ 事業目的を決めましょう

２－５ 事業目的の許認可の有無を確認しましょう

２－６ 本店所在地を決めましょう

２－７ 事業年度を決めましょう

２－８ 株式譲渡制限会社を選択しましょう

２－９ 会社の機関を設定しましょう

２－１０ 資本金の額の決定と、株主の決定をしましょう

２－１１ 必要書類を集めましょう

２－１２ 会社の印鑑（会社実印）を注文しましょう

２－１３ 書類の提出先の調査をしましょう

２－１３ 書類の提出先の調査をしましょう

会社設立の詳細な流れ-その３

会社設立の詳細な流れ-その３

３－１ 定款を作成しましょう

３－２ 定款作成時の注意点

３－３ 現物出資がある時の定款

３－４ 定款をプリントアウトし、押印して製本する

会社設立の詳細な流れ-その４

会社設立の詳細な流れ-その４

４－１ 書面で作成するとき（ご自身でされるならこの方法です）

４－２ 資本金の証明書を作成しましょう

会社設立の詳細な流れ-その５

会社設立の詳細な流れ-その５

５－１ 設立登記申請書をつくる

５－２ 取締役複数名の会社の添付書類をつくる

５－３ ＯＣＲ用紙の作成

５－４ 会社の印鑑登録

５－５ 登記申請書を製本しましょう

５－６ 登記の申請をする

会社設立の詳細な流れ-その６

会社設立の詳細な流れ-その６

６－１ 登記簿謄本と印鑑証明書を取る

６－１ 登記簿謄本と印鑑証明書を取る

６－２ 会社設立後に諸手続きをする関係役所

６－３ 税務署へ届出をしましょう

６－４ 都道府県税事務所と市区町村役場に届出をしましょう

６－５ 社会保険事務所へ届出をしましょう

６－６ 労基署とハローワークへ届出をしましょう

会社設立の詳細な流れ

会社設立の詳細な流れ-その１

１－１ 会社とは何でしょうか？

１－２ なぜ会社を作るのか？

１－３ 株式会社とは何ですか？

１－４ ビジネスを始める形態はこれだけあります

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過払い請求のメリット、デメリット

各種許認可のQ&A

各種許認可のQ&A

各種許認可の事例

各種許認可の事例

会社設立すぐにできますか？

建設業の許可を取りたいのだけど、どうすればいいの？

離婚を考えていますが、注意すべきことは何ですか？

離婚の際にマンションの名義はどうしたらいいのでしょうか？

カラオケスナックを始めたいのですが、何の許可が必要でしょうか？

各種許認可の手続きのご説明

各種許認可の手続きのご説明

借金返済相談をお考えなら借金問題相談所へ

２－１　発起人を決めます

２－２　会社名（商号）を決めましょう

２－３　商号の調査をしましょう

２－４　事業目的を決めましょう

２－５　事業目的の許認可の有無を確認しましょう

２－６　本店所在地を決めましょう

２－７　事業年度を決めましょう

２－８　株式譲渡制限会社を選択しましょう

２－９　会社の機関を設定しましょう

２－１０　資本金の額の決定と、株主の決定をしましょう

２－１１　必要書類を集めましょう

２－１２　会社の印鑑（会社実印）を注文しましょう

２－１３　書類の提出先の調査をしましょう

２－１３　書類の提出先の調査をしましょう

３－１　定款を作成しましょう

３－２　定款作成時の注意点

３－３　現物出資がある時の定款

３－４　定款をプリントアウトし、押印して製本する

４－１　書面で作成するとき（ご自身でされるならこの方法です）

４－２　資本金の証明書を作成しましょう

５－１　設立登記申請書をつくる

５－２　取締役複数名の会社の添付書類をつくる

５－３　ＯＣＲ用紙の作成

５－４　会社の印鑑登録

５－５　登記申請書を製本しましょう

５－６　登記の申請をする

６－１　登記簿謄本と印鑑証明書を取る

６－１　登記簿謄本と印鑑証明書を取る

６－２　会社設立後に諸手続きをする関係役所

６－３　税務署へ届出をしましょう

６－４　都道府県税事務所と市区町村役場に届出をしましょう

６－５　社会保険事務所へ届出をしましょう

６－６　労基署とハローワークへ届出をしましょう

１－１　会社とは何でしょうか？

１－２　なぜ会社を作るのか？

１－３　株式会社とは何ですか？

１－４　ビジネスを始める形態はこれだけあります